2018.03.2

飲食店経営をする為に知らなくてはいけない税金について【その2】

飲食店経営をする為に知らなくてはいけない税金について【その2】

 

家族に支払う給料を経費として計上できる

個人事業の場合、家族に支払う給与は原則として経費には認められません。しかし条件付きですが一定額は経費として認められています。

ところが青色申告にしていると、家族に支払う給料は青色申告専従者給与として条件付きで適正額までを経費として計上することを認められるようになるのです。

法人が青色申告をした場合の得点は個人の場合とほぼ同じですが、

・青色申告特別控除の適用がありません

・損失の繰り越し控除の期間は9年(平成29年4月以降は10年)

・家族支払う給料は全額経費になります。

この3つが異なっています。

青色申告は個人でも法人でも行っておいて損はないので忘れずにしておきましょう。

 

スタッフ雇用時の届出手続き

飲食店は開業時からスタッフを採用することがあると思いますが、スタッフを雇って給料を支払う場合には、開業届と一緒に「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要になります。
あわせて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も提出しておくと後になって便利です。スタッフに給料を支払う場合は所得税を天引きしなければいけませんが、
天引きした所得税は原則として翌月の10日までに税務署に納付しないといけません。
ただし、先程述べた源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出していれば、
半年分をまとめて納付できるので手間が省けることになります。お店を開いた直後は本当に忙しいですから、少しでも作業量を減らすためにも、
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は効率的で有効な手段と言えるでしょう。

 

減価償却に関する届け出手続き

飲食店を開店する時には、大規模な設備投資が必要です。
しかし、金額の大きい資産を購入しても、その購入した年に購入金額の全額を経費として計上することはできません。
税法上、何年かにわたって段々と経費化することになっています。このことを減価償却と呼んでいます。
何年にわたって経費計上するかは、資産の種類によって耐用年数というものが定められていますので、その長さによって異なってきます。
例えばですが車ですと普通乗用車が6年で、軽自動車が4年という感じです。
注意していただきたいのは、減価償却制度を利用して減価償却できない資産があることと、少額な減価償却資産については特別な取り扱いをしていますので要注意です。

 

棚卸資産の届け出手続き

飲食店の場合、期末に残ってしまった食材などは「棚卸資産」として計上し、翌期に繰り越す必要があります。

この期末の棚卸資産をどう評価するかによって、お店の損益にも影響がでてきます。

棚卸資産の評価についていくつか方法がありますが、棚卸資産の評価方法に関する届出書を提出しないと最終仕入原価法という方法で評価することになります。

この最終仕入原価法は、最後に仕入れた単価をその商品のすべての在庫品の単価とみなす方法で、一番手間のかからないためにお勧めできる方法と言えるでしょう。

最終仕入原価法以外の方法で評価したい場合は届出書の提出が必要となります。

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