2018.03.13

知っておきたい!消費税の仕組について【その2】

知っておきたい!消費税の仕組について【その2】

 

設備投資にかかる消費税

原則として資本金が1000万円以上の法人を除いて開業後2年間は消費税を納める必要はありませんが、消費税はお客様から預かった消費税より支払った消費税の方が多ければ還付を受けることのできる仕組みとなっています。

そのため、開業初年度に設備投資が大きくかかった場合には、その分などの支払った消費税が預かった消費税よりも多額になり、還付を受けられる可能性が高くなるのです。

この場合には、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、わざと消費税の課税事業者になってしまいましょう。

そうなると不要だった消費税の申告をおこなうことで設備投資などにかかった消費税の一部ですが取り戻すことができるのです。

ただし、課税事業者の選択を取りやめる場合には「課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要となります。

また一度課税事業者選択届出書を提出すると、そのあとの2年間は課税事業者のままになりますので、一時的な事だけではなく、そのあとにどうなるかということも考えて判断をしなくてはいけません。

消費税のしくみは複雑なものです。

法人の場合であれば、資金力を活かして、顧問税理士を任命したりして、会計に関することを任せることができるかもしれませんが、個人の場合には地元の商工会議所や青色申告を行っているならば、
地元にある青色申告会など税金の指導を行ってくれている組織に相談して問題を解決していくといいでしょう。

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